バイナリーオプションで勝ちだしたら気になる事・・
現在のレートより高くなるか低くなるかという単純な方法でトレードができるのが
バイナリーオプションの魅力です。
初心者でも始めやすい金融商品ではあるものの
儲けを出すと税金を支払う義務が生じる点に注意したいところです。
申告はどうなってるの？
バイナリーオプションの税金は、総合課税として申告します。
総合課税とは、別の所得と合算して申告した金額をもとに所得税や住民税などが決まる方法です。
給与所得や事業所得、配当所得に不動産所得、雑所得などと同じ課税方式です。
但し、バイナリーオプションの課税方式がすべて総合課税であったのは昔の話で
国内と海外のバイナリーオプション業者では取り扱いが違います。
2012年以降に国内バイナリーオプション業者で利益を得た分については
申告分離課税の取り扱いに変更されています。
申告分離課税とは、他の所得とは別扱いとして税金が決定する方法です。
業者で変わる
ハイローオーストラリアなどの海外バイナリーオプション業者では総合課税が
GMOクリック証券などの国内バイナリーオプションで利益を獲得すると
申告分離課税が適用されるということです。
ハイローオーストラリアとGMOクリック証券のバイナリーオプションで利益を獲得しているなど
海外と国内の両方を利用しているトレーダーであれば
総合課税と申告分離課税の両方を考える必要が出てきます。
税率はこうなっている
どちらが税金対策で有利かといえば、基本的に国内バイナリーオプションの申告分離課税のほうです。
他の所得と分離して申告できるのがポイントです。
バイナリーオプションで儲けた分に対しては、一律の税率が決まっています。
所得税と住民税、復興特別所得税を合計した20.315％です。
これは所得の大きさに関係なく設定されます。
一方で総合課税だとすべての所得をひとまとめにして税率が変化します。
特に差が大きいのが所得税です。
所得税は注意すべし
すべての所得金額が695万円以下なら20％ですが超えてくると23％に、900万円を超えれば33％、1800万円を超えると40％、4000万円を超えれば45％もの所得税がかかります。
しかし、330万円以下なら10％、195万円以下だと5％の所得税ですので695万円以下の所得であれば申告分離課税よりも所得税が低くなりますが、他の給与や事業、不動産所得が合算されることを考えると、低めの税率をキープするのは難しいといえます。
ちなみに、国内業者なら確定申告することで3年間の損失繰越ができます。